給与監査のすすめ
新年度がスタートし、中小企業での労働時間の上限規制、大企業での同一労働同一賃金が施行されました。
他にも、この４月の民法改正により、債権の消滅時効が５年となります。
この民法の改正がどのように影響するかというと、現行での賃金債権の消滅時効２年が５年になります。
当面は、人事関連の書類 （例として賃金台帳など）の保管期限である３年とするとのことです。
４月支払の賃金債権から消滅時効が３年になります。
請求できる期間が延びることにより、未払残業代等の請求訴訟も増加するとみられます。
今一度、給与計算に問題がないか確認しておくことをおすすめします。
さくら中央労務 （助成金サポート長野） では、貴社にぴったりの助成金提案から申請までをサポートしております。
様々な助成金がありますので、賃上げ、研修制度、人事評価制度、設備投資等、こんなことをしたい…と考えているという段階でまずはご相談ください。
実施してしまってからでは受給できない助成金が多いので、ご注意ください。
(お問い合せ先：TEL 0265-84-1060)
